奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
続きまして、特に年末年始における、この同時流行がピークを迎えると予測される中でどのような対応をしているかということでありますが、新型コロナワクチンの接種につきましては、10月よりオミクロン株対応型ワクチンの接種を推進しておりまして、主に市内の200の個別医療機関、また本市が設置をいたしております集団接種会場、高齢者施設等への巡回施設内接種で行っております。
続きまして、特に年末年始における、この同時流行がピークを迎えると予測される中でどのような対応をしているかということでありますが、新型コロナワクチンの接種につきましては、10月よりオミクロン株対応型ワクチンの接種を推進しておりまして、主に市内の200の個別医療機関、また本市が設置をいたしております集団接種会場、高齢者施設等への巡回施設内接種で行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性者登録センターにおける登録業務、陽性患者への相談、支援及び高齢者施設等のクラスター対応等につきまして、第８波に向けた人員及び業務体制の確保のための経費として、１億1000万円を増額措置いたします。
また、高齢者施設等における一斉検査も県で行われておりますが、直近の段階におきましては、この検査キットについては、不足状態は解消されつつあるというふうに伺っております。 続きまして、コロナに関連をいたしまして、公立もしくは公的病院の統廃合計画について、やはりこのコロナの状況も踏まえて、見直すよう要望してはどうかという御提言でございます。
また、本市の市民が国による大規模接種や県による広域接種、また民間事業者等による職域接種などにおいて接種をされた接種数を除いた11月末時点の初回接種の種別でございますけれども、巡回型の施設内接種と集団接種、そして個別接種をそれぞれの割合で申し上げますと、高齢者施設等を巡回して行う施設内接種が4.6％、そして市役所等での集団接種が43.7％、医療機関等での個別接種が51.7％という状況でございます。
また、高齢者施設等へは巡回接種、また、エッセンシャルワーカーと言われる方々には鴻ノ池のロートアリーナを活用した大規模接種、そして、さらには障害をお持ちの方など特別な配慮を必要とする方には特別接種会場を設置するなど、本市が実施できる様々な手法を組み合わせることで、対象者のそれぞれのニーズに対応してきたところでございます。
実際に直近の具体的な接種状況を申し上げますと、１回目、２回目を合わせまして、高齢者施設等での巡回接種につきましては8,491回分、正庁はじめ４か所で実施をいたしております集団接種につきましては２万4716回分、かかりつけ医等におけます個別接種につきましては３万72回分でありまして、合計で６万3279回分の接種が今週末までに完了する見込みとなってございます。
次に、70％と言われているいわゆる集団免疫を獲得するための接種率が見込めるのかということでありますが、まず高齢者施設等に入所をされていない高齢者の接種率については、80％を想定させていただいております。
本市といたしましても、今後、市立病院以外でも、市内の病院や診療所での個別接種、市の施設である特設会場での集団接種、高齢者施設等での接種などが本格化する状況下、予防接種に携わっていただく医療機関や医療従事者に対し、安全管理を徹底してもらうよう予防接種に関するガイドラインの積極的な活用や、国の通知文書等を改めて周知するとともに、国、県や医師会等との連携により、管理監督、報告体制を徹底していくことで、安全
なお、接種の開始時期については、４月中に本町に配分されるワクチンの供給量が少なく、現時点で十分なワクチンの供給量が見込めない状況では、全ての高齢者に対し一斉に接種を開始することが困難であるため、クラスター対策のより一層の推進の観点からも、まずは、高齢者施設等の入所者及び施設の従業者から優先して接種を開始するよう準備を進めているとのことです。
感染対策の基本である検査について、これまで政府はかたくなに抑制してきましたが、厚生労働省は方針の見直しを迫られ、ＰＣＲ検査のプール方式を承認し、政府の基本的対処方針は特定都道府県に対しては地域の感染状況に応じて、高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても感染率の高い地域を中心にＰＣＲ検査の幅広い実施を勧告しています。
今後、予定をされております６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方や高齢者施設等において利用者に直接接する職員、そして、１６歳以上の一般の方へのワクチン接種について、桜井市においても準備に遅れが生じないよう、１月２５日にワクチン接種の推進チームが立ち上がり、２月１日付でワクチン接種に係る補正予算の専決処分も行われました。
町では早期に確実に、全住民へのワクチン接種を完了させるため、職員４名から成る新型コロナワクチン接種推進班を設置の上、現在４月から重篤化リスクの高い６５歳以上の高齢者のうち、高齢者施設等の入所者から優先してワクチン接種を始められるよう、準備を急いでいるところであります。
次に、高齢者施設等にお住まいの高齢者へのワクチン接種につきましては、基本は施設内で接種していただくことを想定しておりますが、医師の確保が難しい施設につきましては医師会のご協力をいただけるように調整してまいりたいと考えてございます。
とりわけ自治体が医療機関、高齢者施設等への一斉・定期検査－－社会的検査、さらには大規模・地域集中的検査をちゅうちょなく行うために、地方負担分については事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付することを求めました。奈良市としても、市民の命と健康を守る立場から、さらなる検査体制の拡充を進めるとともに、併せて国に対して全額国庫負担による検査の仕組みを求めていただくよう要望いたします。
厚労省では、高齢者施設でのクラスター多発を受け、11月19日付で高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しています。以下、重要な３点を要約して紹介いたします。 １つ目は、入所者または介護従事者で発熱などの症状が出た場合は必ず検査を行い、陽性者が出た場合は入所者、介護従事者全員を原則として検査実施すること。
その中で感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請することとされました。
政府対策本部は感染者が多数発生している地域を前提としていますが、医療機関、高齢者施設等全員を対象に一斉、定期的な検査の実施、地域の関係者を広く検査するなどの方針を明らかにしています。感染を未然に防ぎ、拡大を防止し、重症化・死亡のリスクを回避するために、医療機関、介護施設、障害福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの検査体制の拡充が必要です。また、業務等で検査を受けているということも報道されております。
その主な質疑については、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の詳細はに対しまして、火災・犯罪等の発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所されている高齢者施設等の防災・防犯対策の強化を推進するため防犯カメラ、防犯照明、フェンス、電子錠、火災報知設備を対象としますとの答弁がありました。
以前、高齢者施設等におきましてインフルエンザの集団感染の症状が重篤化を招き社会問題となりまして、平成１３年度より高齢者インフルエンザ予防接種が、現在のＢ類疾病、当時は二類と申しましたが、開始をいたしております。
さらに、同交付金を活用し、高齢者施設等の防犯対策を強化するための施設整備を実施する施設に対し、この費用に要する経費の一部を助成するため、947万4000円を計上するものでございます。